１号警備の現任教育～警備員の安全・信頼性を支える重要な制度～

１号警備の現任教育は、警備員の質と安全性を維持・向上させるために毎年義務付けられている研修で、基本教育と業務別教育に分かれています。

１号警備における現任教育の必要性

１号警備（施設警備）は、オフィスビル、商業施設、病院、学校などの建物において、出入管理や巡回、監視などを通じて人々の安全と安心を守る業務です。警備員は、日々の業務の中で多様な状況に対応することが求められ、常に高い判断力と対応力が必要とされます。

そのため、現任教育は単なる法令上の義務ではなく、警備員の質を維持・向上させるための重要な仕組みです。特に１号警備では、以下のような理由から現任教育が不可欠です。

・法令・規則の再確認：警備業法や個人情報保護法、建物ごとの管理規程など、遵守すべきルールは多岐にわたります。定期的な教育により、知識のアップデートと法令違反の防止が図れます。

・緊急時対応力の強化：火災、地震、不審者対応など、万が一の際に冷静かつ的確に行動できるよう、シミュレーションや事例研究を通じて対応力を養います。

・接遇・マナーの向上：施設利用者や来訪者への対応は、企業や施設の印象を左右します。現任教育では、言葉遣いや態度、苦情対応などの接遇スキルも重視されます。

・業務の標準化と品質向上：複数の警備員が交代で勤務する中で、業務のばらつきを防ぎ、一定の品質を保つためには、共通の知識と手順の共有が不可欠です。

また、現任教育の実施と記録は、警備業法により義務付けられており、未実施や記録不備は行政処分の対象となる可能性があります。教育を通じて警備員の意識を高めることは、事故やトラブルの未然防止にもつながり、結果として顧客満足度の向上や企業の信頼性確保にも寄与します。

したがって、１号警備における現任教育は、警備員の安全・安心を守る力を磨き、企業の社会的責任を果たすための基盤であり、継続的かつ計画的な実施が求められます。

現任教育の目的と法的背景

現任教育の目的

現任教育は、警備員が業務に従事し続ける中で、知識・技能・意識を継続的に向上させるための制度です。主な目的は以下の通りです。

１．警備業務の質の維持・向上
・業務に必要な法令知識や対応力を再確認し、現場での判断力を高める。
・顧客や社会に対する信頼性を維持する。

２．法令遵守の徹底
・警備業法や関連法令の改正点を理解し、違法行為の防止につなげる。
・警備員が法的責任を理解し、適切な行動を取れるようにする。

３．安全管理とリスク対応力の強化
・緊急時対応、応急処置、災害時の行動など、現場での安全確保を目的とした訓練。
・事故やトラブルの未然防止と、発生時の適切な対応力の育成。

４．職業倫理と接遇マナーの向上
・警備員としての品位や接遇態度を再確認し、顧客対応力を高める。
・ハラスメント防止や個人情報保護など、社会的責任への理解を深める。

法的背景：警備業法による義務

現任教育は、警備業法第21条および施行規則第38条に基づき、警備業者に対して義務付けられています。

◆ 警備業法第21条（教育義務）
　警備業者は、警備員に対して、業務に必要な知識及び技能を習得させるための教育を行わなければならない。

◆ 施行規則第38条（教育内容・時間）
・教育時間：年間10時間以上（新任教育とは別）
・教育内容：業務に関する法令、緊急時対応、業務別の技能訓練など
・記録義務：教育実施記録簿の作成・保存が義務付けられている

◆ 教育担当者の資格
・教育は、警備員指導教育責任者（国家資格）が実施する必要があります。

※ 実務への応用ポイント
・教育計画書の作成と年次スケジュール管理が必須。
・教育記録の整備と保存（出席簿、教材、カリキュラム、写真資料など）
・eラーニングや外部講師の活用による効率化も可能。

教育未実施のリスクについて

教育未実施のリスクは、警備業者にとって法的・業務的・信頼面で重大な影響を及ぼします。
教育未実施は「バレなければいい」では済まされず、監査・事故・契約先のチェックなど、複数の場面で露呈する可能性があります。 教育体制の整備は、コンプライアンスと企業価値の両面で不可欠です。

● 教育未実施による主なリスク
１．法令違反による行政処分
・警備業法第21条では、警備員に対する教育の実施が義務付けられています。
・現任教育を怠ると、指導・勧告・業務停止命令・営業許可取消などの行政処分の対象になります。
・教育記録簿や出席簿の不備も、監査時に問題視されます。

２．警備員の業務従事不可
・教育を受けていない警備員は、法的に警備業務に従事できません。
・実務に就かせた場合、会社側が法令違反となり、契約先からの信頼喪失や契約解除につながる可能性があります。

３．事故・トラブルの増加リスク
・緊急時対応や法令知識が不足した警備員による対応ミスが発生しやすくなります。
・事故やクレームが発生した際、教育未実施が原因と判断されると、損害賠償責任や訴訟リスクが高まります。

４．企業の信用失墜
・教育未実施が発覚すると、顧客・取引先・行政からの信頼を失い、営業機会の喪失や評判低下につながります。
・特に公共施設や大手企業との契約では、教育体制の整備が重要な評価項目です。

５．警備員のモチベーション低下・離職
・教育が行われない職場は、警備員にとって不安や不満の原因となり、離職率の上昇や人材確保の困難を招きます。

※ 実務上の注意点
・教育実施記録（カリキュラム、出席簿、教材、写真資料など）を整備・保存する。
・警備員指導教育責任者による計画的な教育実施が必要。
・eラーニングや外部講師の活用も認められるが、記録の整備は必須。

教育内容の構成

基本教育は警備員としての共通基礎を学ぶもので、業務別教育は担当業務に応じた専門知識と技能を習得するための教育です。どちらも警備業法に基づき、現任教育として毎年10時間以上の受講が義務付けられています。
基本教育は「全警備員共通の土台」、業務別教育は「現場に即した実践力の強化」が目的です。

基本教育の詳細

目的：すべての警備員に共通する基礎知識・倫理・法令遵守意識を再確認し、警備の質を維持・向上させる。

● 主な内容
・警備業法・関係法令の理解
　警備業法、刑法、民法、個人情報保護法など

・職業倫理と接遇マナー
　顧客対応、苦情対応、ハラスメント防止

・緊急時対応
　火災・地震・不審者発見時の初動対応

・応急処置
　心肺蘇生法（CPR）、AEDの使用方法

・報告・連絡・相談（ホウレンソウ）
　上司・関係機関への適切な報告手順

● 教育方法
・座学（講義形式）
・映像教材の視聴
・グループディスカッション

業務別教育の詳細

目的：警備員が実際に従事する業務に応じた専門的な知識・技能を習得し、現場対応力を高める。

● 主な区分と教育内容

業務区分	教育内容の例
1号：施設警備	出入管理、巡回、監視、緊急時の避難誘導、防災設備の操作、施設利用者対応
2号：交通誘導・雑踏警備	車両・歩行者の誘導方法、誘導棒の使用、事故防止措置、イベント時の群集整理
3号：輸送警備	現金・貴重品の運搬手順、車両警備、強盗対策、GPS・通信機器の使用
4号：身辺警備（ボディガード）	護身術、対象者の行動予測、危険回避、随行警備の基本動作

● 教育方法
・実技訓練（模擬現場でのロールプレイ）
・ケーススタディ（過去の事例分析）
・法令改正に応じた最新情報の共有

※ 補足ポイント
・教育時間：基本教育＋業務別教育で年間10時間以上（法定）
・教育担当者：警備員指導教育責任者（国家資格）が実施
・記録義務：教育記録簿、出席簿、教材保存が必要

各業務区分ごとの教育カリキュラム例

各業務区分（1号〜4号）の現任教育では、業務の特性に応じた法令・技能・対応力を強化するカリキュラムが組まれます。

◆ １号業務（施設警備）
目的：施設内の安全確保と異常の早期発見

カリキュラム例
・出入管理の手順と注意点
・巡回ルートの設定と報告方法
・防災設備の操作訓練（消火器、非常ベル等）
・緊急時の避難誘導方法
・不審者対応と通報手順
・接遇マナーと苦情対応

◆ ２号業務（交通誘導・雑踏警備）
目的：人・車両の安全誘導と事故防止

カリキュラム例
・誘導棒・旗の使用方法と立ち位置の基本
・交通事故発生時の初動対応
・雑踏警備時の群集整理と危険予測
・イベント警備における導線設計
・警察・主催者との連携方法
・雨天・夜間の安全対策

◆ ３号業務（貴重品輸送警備）
目的：輸送中の安全確保とリスク回避

カリキュラム例
・輸送ルートの事前確認とリスク評価
・車両警備の基本動作と配置
・強盗・襲撃時の対応マニュアル
・通信機器（GPS・無線）の操作訓練
・貴重品の受け渡し手順と記録管理
・護身用具（警戒棒・刺又）の使用訓練

◆ ４号業務（身辺警備）
目的：対象者の安全確保と危険回避

カリキュラム例
・護身術の基本（体さばき、間合いの取り方）
・随行警備の動線と立ち位置
・危険予測と回避行動の訓練
・対象者の行動パターン分析
・不審者・ストーカー対応
・VIP対応時の接遇マナー

※ 共通補足事項
・教育時間：年間10時間以上（基本＋業務別）
・実施者：警備員指導教育責任者（国家資格）
・記録義務：教育実施簿、出席簿、教材保存が必要

１号警備の現任教育における管理資料

１号警備の現任教育における管理資料は、法定研修の記録・実施内容・教育計画・受講履歴などを網羅し、警備業法に基づく義務を果たすために不可欠です。

管理資料の主な構成

資料名	内容	備考
教育計画書	年間の教育スケジュール、テーマ、講師、方法	管理者が作成し、社内共有
教育実施記録	実施日、時間、内容、講師、参加者署名	警備業法に基づく保存義務あり
受講者名簿・履歴	氏名、所属、受講履歴、免除条件の有無	雇用形態問わず記録が必要
教育資料（教材）	法令、緊急対応、接遇、事例研究など	ワークショップ形式やeラーニングも可
評価・フィードバックシート	受講者の理解度、改善点、講師の所見	教育の質向上に活用
教育報告書（社内提出用）	実施状況、課題、次回への提言	管理者がまとめる

◆ 教育内容の例（１号警備）
・法令・規則の再確認：警備業法、刑法、遺失物法など
・緊急時対応訓練：火災、侵入、体調不良者対応
・接遇・マナー：施設利用者への対応、言葉遣い
・事例研究：過去のトラブル事例から学ぶ
・業務別教育：施設警備の特性に応じた内容

※ 管理上の注意点
・教育未実施は法令違反となるため、記録の整備が重要
・教育時間の短縮条件（例：指導教育責任者資格保持者）に該当するか確認
・教育中も給与発生（労働時間扱い）
・服装・態度の指導も教育の一環

保存期間

１号警備の現任教育に関する管理資料は、教育期終了後「２年間」保存が義務付けられており、営業所ごとに適切な方法で保管する必要があります。

● 保存期間（法定）

書類名	保存期間	根拠
教育計画書	教育期開始の30日前までに備付け、教育期終了後2年間保存	警備業法施行規則第66条
教育実施簿（記録簿）	教育期終了後2年間保存	同上
警備員名簿	退職後1年間保存	同上
指導計画書	実地指導日から2年間保存	同上

保存方法のポイント

・営業所ごとに保管：本社一括ではなく、各営業所で管理・保存
・紙・電子どちらでも可：ただし、行政の立入検査時に即提示できる状態が必要
・改ざん防止措置：電子保存の場合は、改ざん履歴が残る形式が望ましい（PDF化、ログ管理など）
・ファイリングルールの整備：年度別・教育期別に分類し、講師・受講者・内容が一目で分かるように
・バックアップ推奨：火災・水害・システム障害に備え、クラウド保存や外部メディアへの複製も検討

※ 実務上の注意点
・保存期間を過ぎた資料は廃棄可能ですが、廃棄記録を残しておくと安心です
・保存期間中に教育未実施が発覚した場合、業務停止命令の対象になることもあります
・立入検査時は即提出が求められるため、保管場所と責任者を明確にしておくことが重要です

教育計画書とは？

教育計画書とは、警備員に対する現任教育を体系的・継続的に実施するための年間計画書であり、警備業法施行規則に基づいて作成・保存が義務付けられている重要な管理資料です。

● 教育計画書の目的
・法令遵守（警備業法第21条、施行規則第66条）
・教育の体系化と継続性の確保
・教育内容の事前明示による品質向上
・立入検査・監査時の証拠資料としての機能

● 教育計画書の構成要素

項目	内容
教育期の期間	通常は1年間（例：2025年4月1日〜2026年3月31日）
対象警備員	現任の１号警備員（氏名・所属）
教育時間	年間10時間以上（基本教育＋業務別教育）
教育内容	法令、緊急対応、接遇、業務別知識など
教育方法	講義、実技、eラーニング、グループワークなど
教育実施日程	月別・期別に具体的な日程を記載
講師名・資格	指導教育責任者、外部講師など
実施場所	営業所、研修室、外部施設など
備考	特記事項、免除対象者の記載など

● 作成・保存のルール
・作成時期：教育期開始の30日前までに作成
・保存期間：教育期終了後2年間
・保存場所：営業所ごとに備付け（本社一括不可）
・様式：法定様式はないが、内容を網羅することが求められる

※ 実務上のポイント
・警備員の異動・退職に応じて随時更新が必要
・教育未実施や計画書未作成は行政処分対象
・教育計画書と教育実施簿はセットで管理することが望ましい

教育実施簿とは？

教育実施簿とは、警備員に対して実施した現任教育の詳細を記録・証明するための法定帳簿であり、警備業法施行規則第66条に基づき、営業所ごとに作成・保存が義務付けられています。

● 教育実施簿の目的
・教育の実施証明（いつ・誰に・何を・誰が教えたか）
・立入検査対応（警察署による年1回の監査）
・教育の履歴管理と改善材料
・法令遵守の証拠資料としての機能

● 教育実施簿の記載内容

項目	内容
教育実施日	年月日、時間帯（例：2025年6月10日 13:00〜15:00）
教育内容	法令、緊急対応、接遇、業務別知識など
教育方法	講義、実技、グループワーク、eラーニングなど
講師名・資格	指導教育責任者、外部講師など
受講者氏名	所属・氏名を明記、署名または押印が望ましい
教育時間数	各回の実施時間（例：2時間）
備考	欠席理由、補講予定、特記事項など

● 保存と管理のルール
・保存期間：教育期終了後2年間
・保存場所：営業所に備付け（本社一括不可）
・様式：法定様式はないが、記載項目を網羅すること
・電子保存可：ただし、改ざん防止措置が必要（PDF化、ログ管理など）

※ 実務上の注意点
・教育未実施や記録不備は行政処分（業務停止等）の対象
・教育実施簿は教育計画書とセットで管理するのが望ましい
・受講者の署名欄を設けることで、実施の証拠力が高まる
・システム化（例：クラウド管理）により効率化・検索性向上が可能

警備業の教育管理のシステム化

警備業の教育管理は、クラウド型システムやデジタルツールの導入により、教育の実施漏れ防止・書類作成の効率化・拠点間の情報共有が大幅に改善されます。

教育管理のシステム化とは？

警備業法に基づく教育（新任・現任）を、クラウドや専用ソフトで一元管理することで、以下の課題を解決します。
・書類の作成・保存・検索の手間を削減
・教育実施状況のリアルタイム把握
・拠点間の進捗共有と統一管理
・立入検査への即時対応

● 主な機能とメリット

機能	内容	効果
教育計画・実施簿の自動作成	警備員ごとの教育履歴をもとに帳票を自動生成	書類不備・漏れの防止
ダッシュボード管理	教育進捗をグラフで可視化	実施漏れの即時把握
クラウド保存	書類を営業所ごとにオンライン保存	立入検査時の即時提示
スマホ入力対応	現場や移動中でも教育記録が可能	管理者の負担軽減
警備員名簿連携	写真・資格・履歴と紐づけて管理	教育対象者の抽出が容易

導入事例
◆ JBCA教育ProCloud（1号・2号警備対応）
・C社（警備員1,200名）：教育漏れゼロ、書類不備80%削減、業務効率30%向上
・A社（警備員30名）：6拠点の教育状況を一元管理、月20時間の業務削減

※ 導入時の注意点
・警備業法に準拠した帳票出力が可能か確認
・営業所単位での管理ができる設計か
・指導教育責任者の操作性（現場で使いやすいUI）
・バックアップ・セキュリティ対策の有無

JBCA教育ProCloud（1号・2号警備対応）について

JBCA教育ProCloudは、警備業界向けの教育管理クラウドシステムで、新任・現任教育の計画・実施・記録・帳票出力を一元管理できるツールです。警備業法に準拠した帳票作成と立入検査対応を効率化します。

● JBCA教育ProCloudの主な機能

機能	内容	効果
教育計画・実施簿の作成	警備員ごとの教育履歴をもとに帳票を自動生成	書類不備・漏れの防止
警備員名簿管理	写真・資格・履歴と紐づけて管理・印刷可能	立入検査資料として即提出可
教育状況の可視化	ダッシュボードで新任・現任教育の進捗を確認	実施漏れの即時把握
管制データ連携	警備Proと連動し、業務内容を自動反映	入力作業の効率化
クラウド保存	営業所ごとにオンライン保存	拠点間の情報共有が容易

● 導入効果の事例
・A社（警備員30名・6拠点）：教育の進捗状況と書類提出状況を一元管理できるようになり、年間10件以上の教育漏れ・書類不備がゼロに
・中堅警備会社：立入検査対応時間を1/5に短縮、教育帳票作成時間を80%削減

● 対応帳票一覧（出力可能）
・教育計画書
・教育実施簿
・警備員名簿
・指導教育責任者記録
・教育履歴一覧表

● 導入の流れ
１．ヒアリング・見積もり
２．初期設定（警備員情報・拠点登録）
３．操作研修（管理者向け）
４．運用開始（帳票出力・教育記録）

● セキュリティ・対応環境
・クラウド型（PC・スマホ対応）
・プライバシーマーク取得済み
・データバックアップ・アクセス制限機能あり